東松島市議会 2021-12-09 12月09日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
同じく農業費の食料自給総合対策費では、新型コロナウイルス感染症の影響による飲食業等の業務用米の需要減少等により、令和３年産米の価格が大幅に下落したため、生産者の所得、農業所得の減少が懸念されることから、次期作付に向けた農業者の生産体制の確保の取組を支援するため、食料用米次期作緊急支援金7,000万円を計上しております。
同じく農業費の食料自給総合対策費では、新型コロナウイルス感染症の影響による飲食業等の業務用米の需要減少等により、令和３年産米の価格が大幅に下落したため、生産者の所得、農業所得の減少が懸念されることから、次期作付に向けた農業者の生産体制の確保の取組を支援するため、食料用米次期作緊急支援金7,000万円を計上しております。
このような事例を踏まえ、本市としても10年後、20年後を見据え、世界農業遺産に関連し、地消地産を基とする伝統的な食料の視点やクモの糸の研究のような生物バイオという視点、さらに減災、防災の視点、現在立地している企業との協業など、自然環境や風土、歴史という本市の特性を生かした持続可能な生産体制の確立及びイノベーションを起こすような新たな最先端技術研究機関の誘致を目指し、将来本市への再投資が期待できる企業
陸上施設、飼育水槽を整備して、水温・水質を最適化して飼育サイクルを約６週から８週で食用ウニとして生産体制をしているということで、これだとやはり一年通じて飼育することが可能だということで、安定供給も可能だということでございます。餌はウニペレットだそうでございます。このウニペレット、材料は昆布です。昆布のウニペレットということです。これは、日本農産で作っているんですよ。
産直、すなわち農家の生産体制の在り方、これがまさに課題となっているところだと思います。第４の道の駅ができた際に、そこでいろいろ御紹介いただきました産直の場所をまたただ単に増やすだけでいいのかという議論もあろうかと思います。
宮城県では、国の種子法や関連規則にかわるものとして、新たに宮城県主要農産物種子に関する要綱・要領を本年４月１日に施行し、現行の種子生産体制を維持し、引き続き優良種子の安定供給を図っているところと認識しております。
まずは、現状では種苗、種子の生産というのは体制としてはしっかり守られているというふうには思っておりますので、まずは生産体制の状況を本市としてはしっかりと見きわめていく必要があると思っております。 ○議長（佐藤和好君） 加藤議員。 ◆１５番（加藤善市君） 農林水産省の資材課長がこう言っているのです。
県では、これを受けて、国の種子法や関連規則にかわるものとして、新たに宮城県主要農作物種子に関する要綱、要領を本年４月１日に施行し、現行の種子生産体制を維持し、引き続き優良種子の安定供給を図っているところであります。また、市内には種子を生産する採種農家があり、古川農業協同組合、岩出山農業協同組合の所轄、管轄で生産、販売を行っており、各農業組合の収益上も種子生産は重要な部門と考えております。
これは白石三白野菜を中心とした特色ある統一的な農産物を生産するため、生産体制の確立と農産物のブランド化や各直売所との相互連携による販売の活性化を図り、付加価値の高い産品の生産と安定的な供給体制を構築していく必要があることから、大河原農業改良普及センターなど関係機関と連携した栽培講習会や農産物の販売活動、ホームページの利用による情報発信等の経費の一部を補助し、農産物のブランドとして品質向上と生産意欲の
現在、燃料としての品質に必要な含水率の調整などを行うため、森林組合では木質チップ貯蔵施設の整備や、安定的な供給と需要に応じた生産体制の構築に向けて準備を進めている状況にあります。いずれにいたしましても、需要と供給のバランスがとれた効率的な生産体制を構築することは、今後、木質チップの持続可能なエネルギー供給を進めていく上で重要なポイントであると捉えているところでございます。
次に、生産調整の実効性を確保する担い手・後継者対策についてですが、各地域の振興作物の生産に当たっては、市内の各ＪＡのしっかりとした生産体制の中で、中心的な担い手の確保が必要と考えております。関係機関と連携しながら認定農業者や集落営農組織の法人化の推進による効率化や収益の安定化を図る農地の集積を推進してまいります。 また、今後の担い手不足が懸念される中、青年就農者の確保が重要と考えております。
管内は、良質な子牛を生産していることから、地域内一貫生産体制を推進するほか、地元で栽培されました良質な稲わら類を中心とした飼料、餌の利用に努めているというふうに伺います。本市畜産品の安全性の確保と風評を回避するためにも、事業実施が待たれているわけですが、改めて市長の見解を結びにお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
これを契機に仙台牛の主産地として、優良な繁殖雌牛及び肥育牛の生産が維持できるよう、引き続き地域一貫の生産体制を構築するなどにより、本市産牛のブランド化を推進してまいります。 ささ結の販売促進について申し上げます。
次に、今後の実用化に向けたスケジュールについてでありますが、推進組織であります石巻市北限オリーブ研究会を核として、まず商業ベース規模となる1,500本の定植を目指すとともに、オリーブの搾油可能となる収獲期までの間、栽培実証を継続しながら、本研究会の法人化も念頭に独立した生産体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員） 再質問いたします。
これは、白石三白野菜を中心とした特色ある統一的な農産物を生産するため、生産体制の確立と農産物のブランド化や各直売所との相互連携による販売の活性化を図り、付加価値の高い産品の生産と安定的な供給体制を構築していく必要があることから、各関係機関と連携した栽培講習会や農産物の販売活動、ホームページの利用による情報発信等の経費の一部を補助し、農産物のブランドとして品質向上と生産意欲の向上を図ろうとするものでございます
本年１月には石巻市北限オリーブ研究会が発足したところであり、今後も組織的な生産体制の構築を図りながら、特産品として確立できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、創業支援事業における石巻市独自補助制度の成果についてでありますが、平成26年度の制度創設以来、25名の新規創業者及び創業予定者への支援を行っております。
また、本年９月には全国和牛能力共進会宮城大会が開催されますことから、これを契機に、仙台牛の主産地として優良な繁殖雌牛及び肥育牛の生産が維持できるよう、地域一貫の生産体制の構築や本市産牛のブランド化などを推進してまいります。 また、家畜防疫についても、全国各地で鳥インフルエンザや豚流行性下痢が多発している状況を踏まえ、関係機関と連携し、防疫体制の強化にも努めてまいります。
水産加工業については、水産物の安全・安心な気仙沼ブランドの生産体制の確立を図るとともに、海外輸出を促進するため、ＨＡＣＣＰ認定取得を目指す事業者を支援してまいります。 あわせて、従業員確保対策については、事業者が実施する宿舎整備を支援してまいります。
今、議員お話しのように、行政として積極的にそのような施策を展開するというものも必要かと思いますが、やはりこういったものは、地元の方々の理解と協力があって、そしてそこに出品するような生産体制が整っていて、販売環境にも交通アクセスにも恵まれた立地条件といったようなものが必要になってくると思います。
また、特色ある統一的な農産物を生産するため、生産体制の確立と農産物の特産品をつくり、各直売所等の相互連携を行うことで、販売の活性化を図るとともに、付加価値の高い産物、いわゆるブランド品の生産と安定的な供給体制を構築していかなくてはなりません。
ただ、図書館メーカーの製品につきましては、先ほども申し上げましたとおり、75センチから70センチになったということでも、これは受注後の生産体制で自社工場を有しておりますので、大抵のメーカーはそれに全部対応できるというようなことになっております。 ○副議長（小沢和悦君） 八木議員。